mface/mfcclub韓国懲役5年判決

韓国の裁判所がmfaceの首謀者2名に対して懲役5年の判決を下したので速報する。

以下訳

仮想通貨詐欺600億ウォン詐欺師に懲役5年

水原=聯合ニュース）最終号記者=マレーシアの企業が運営するSNS（ソーシャル関係網サービス）に投資すれば、仮想通貨を受け高収益を得ることができていると偽って600億ウォンの投資金を募集して騙し取った2名がそれぞれ懲役5年を言い渡された。

水原地裁刑事1単独ジョジョンウン判事は訪問販売等に関する法律違反、詐欺などの疑いで起訴された乳母（47）氏とキム某（48）氏に、このように宣告したと11日明らかにした。

被告ユなどは、2012年12月から昨年8月まで、マレーシアに不法無登録多段階業者本社を置く、ソウル、京畿、大邱、釜山など全国20の支店を運営しながら、マレーシアM社のSNSであるエムフェイス（Mface）に投資する大きな利益を上げることができると偽って不特定多数から601億ウォンを集めた疑いで拘束起訴された。

これら650万ウォンを投資するとエムフェイスの広告権と1年に2回ずつ1.5〜2倍の価値が上昇する仮想通貨「GRCポイント」を受け、2年ぶりに投資元金の2倍を超えるお金を稼ぐことができると騙し投資家を集めた。

他の投資家を募集する各種手当も得ることができGRCポイントは現金に両替が可能であるとした。

被告ユなどは、しかし、投資金を現金または借名口座で受け、ほとんどスキミングし、一部は劣後投資家の投資金を優先投資家に支払われる返し防ぎに使用したことが明らかになった。

また、GRCポイントは被告ユなどが作った、マレーシアのインターネットショッピングモールでのみ制限的に使用が可能なだけの価値がほとんどなく、これらの投資家に主張したGRCポイントの価値上昇は電算上の数値を単純操作したことが分かった。

裁判所は判決文で、「マルチ商法は、一歩遅れて参加した多数のサブ販売員に莫大な被害を発生させることができる危険性と弊害が非常に大きく、法で厳格に規制している」とし「それでも被告は不法に仮想の投資手段を掲げ、被害者をだまし長い期間、莫大なお金を詐取して罪質が非常に良くない」と判示した。

出典:総合ニュース電子版

9月11日付

https://www.google.co.jp/amp/m.yna.co.kr/amp/kr/contents/?cid=AKR20170911141700061

原文

가상화폐라더니 쇼핑몰포인트…600억 사기범에 징역 5년

2017-09-11 16:12

(수원=연합뉴스) 최종호 기자 = 말레이시아 업체가 운영하는 SNS(사회관계망서비스)에 투자하면 가상화폐를 받아 고수익을 얻을 수 있다고 속여 600억여 원의 투자금을 모집해 가로챈 일당 2명이 각각 징역 5년을 선고받았다.
수원지법 형사1단독 조정웅 판사는 방문판매 등에 관한 법률 위반, 사기 등 혐의로 기소된 유모(47)씨와 김모(48)씨에게 이같이 선고했다고 11일 밝혔다.
유씨 등은 2012년 12월부터 지난해 8월까지 말레이시아에 불법 무등록 다단계 업체 본사를 두고 서울, 경기, 대구, 부산 등 전국 20여 개의 지점을 운영하면서 말레이시아 M사의 SNS인 엠페이스(Mface)에 투자하면 큰 수익을 올릴 수 있다고 속여 불특정 다수로부터 601억여원을 끌어모은 혐의로 구속기소됐다.
이들은 계좌당 650만원을 투자하면 엠페이스의 광고권과 1년에 두 차례씩 1.5∼2배씩 가치가 상승하는 가상화폐 'GRC포인트'를 받아 2년 만에 투자원금의 2배가 넘는 돈을 벌 수 있다고 속여 투자자들을 끌어모았다.
다른 투자자를 모집하면 각종 수당도 얻을 수 있고 GRC포인트는 현금으로 환전이 가능하다고도 했다.
유씨 등은 그러나 투자금을 현금이나 차명계좌로 받아 대부분 빼돌리고 일부는 후순위 투자자의 투자금을 선순위 투자자에게 지급하는 돌려막기에 사용한 것으로 밝혀졌다.
또 GRC포인트는 유씨 등이 만든 말레이시아의 한 인터넷쇼핑몰에서만 제한적으로 사용이 가능할 뿐 가치가 거의 없으며 이들이 투자자들에게 주장한 GRC포인트의 가치 상승은 전산상 수치를 단순 조작한 것으로 드러났다.
재판부는 판결문에서 "다단계판매는 뒤늦게 참가한 다수의 하위판매원에게 막대한 피해를 발생시킬 수 있는 위험성과 폐해가 매우 커 법으로 엄격하게 규제하고 있다"며 "그런데도 피고인들은 불법으로 가상의 투자수단을 내세워 피해자들을 속이고 오랜 기간 막대한 돈을 편취해 죄질이 매우 좋지 않다"고 판시했다.
zorba@yna.co.kr

mface/mfcclub注意喚起

今日、会員と思われる方が投稿し、内容はmスクエアでの買い物を1点に制限するというものだ。転売禁止がその理由だというが、説得力がない。

資金が枯渇してきている可能性もあるのでくれぐれも注意してほしい。

以下2chより

https://2ch.host/cache/view/bouhan/1503045552

この度は大変残念なお知らせですが、Mスクエアでお買い上げ頂いた商品を転売されているお客様がいるという話が当店舗に寄せられました。
転売行為はMBI本社より、厳しく禁じられています。
発覚した場合、営業停止及び店舗口座、転売されたお客様のアカウント、口座等が全て凍結となります。

本社の指示により、９月１日から各商品のご購入個数を限定させて頂きます。
各商品１点までのお買い上げとなります。

以上

mface/mfcclub仮想通貨詐欺多発

仮想通貨の詐欺が多発している。

日本経済新聞でも、英ファイナンシャル

タイムズの記事を配信し、注意を呼びかけている。

勧誘されている仮想通貨が詐欺かどうか、簡単な見分け方を私のブログでも御紹介しているので、参考にして頂きたい。

以下、日本経済新聞電子版より

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK05H3H_V00C17A9000000/

[FT]ICO熱に当局が注目　仮想通貨市場、詐欺まん延

2017/9/6 6:30 [有料会員限定]

Financial Times 

 　米イリノイ州出身のソフトウエア開発者、ピーター・サスマン氏（27）は「新規仮想通貨公開（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）」市場の片隅で暗躍する詐欺師に2万ドルだましとられた時、3時間の睡眠で何とか過ごしていた。ICOは、ビットコインなどの仮想通貨と引き換えに投資家にデジタルトークン（仮想コイン）を売ることで企業が資金を調達する新たな手法だ。

 個人投資家がICO市場に押し寄せている（写真はビットコイン）=ロイター

　サスマン氏は夜通し、「トークンカード」と呼ばれる新商品のICOについて調べていた。このICOでは、「TKN」という限られたトークンの買い手に、「スマートコントラクト（取引を自動で実行する技術）が付いた初のデビットカード」を支援する機会が与えられることになっていた。
　ICOのウェブサイトが読み込まれるのを待ちながら、買い損ねるのを心配していたサスマン氏は、オンライン掲示板で、トークンカードの代表者になりすました詐欺師にだまされてしまった。30秒後、間違った宛先に資金を振り込み、年収のほぼ半分に相当するお金を失ったことに気づいた。
　個人投資家が成長するICO市場に押し寄せるなか、このような詐欺は日常茶飯事になった。
■中国、ICOを禁止
　同時に、規制当局が注意を向け始めている。中国は4日、ICOを禁止し、仮想通貨を使った資金調達を停止するよう求めた。
　調査会社スミス＋クラウンによると、トークンカードは2017年第2四半期に実施されたICO60件のうちの1つだ。この間にICOは8億6300万ドル相当の資金を調達。13年にICOが発明されて以来、調達された資金総額の5倍近くにのぼる額だ。
　こうしたバリュエーション（評価額）は、企業がICOの過程で手に入れる仮想通貨の価値に基づいている。
　今年最大のICOは、7月に仮想通貨のビットコインとイーサリウムで2億3200万ドル相当の資金を調達したテゾスだ。資金調達の狙いは、新種の「ブロックチェーン」（ビットコインに使われていることで最も有名な取引の共有データベース）の開発資金をまかなうことだった。
　仮想通貨取引所コインセッターの共同創業者、マーシャル・スワット氏によれば、ICOは数年前から存在しているものの、仮想通貨の価値が大幅に高騰したことで「投資家、トレーダー、メディア、普通の個人」から新たな関心が寄せられているという。ここには、高価になったデジタル資産をほかの仮想プロジェクトに投資したいと思う人も含まれる。
　13年には、ビットコインは135ドル前後で売買されていた。最近では、5000ドルに向かって上昇している。
■米SEC、投資家に警告
　だが、業界の一部古参メンバーからは、ICOブームに不安を感じており、規制の強化を望んでいるとの声も上がっている。
　「ICO市場には今、いずれ囚人服を着ることになる人が何人もいる」。ブロックチェーンを利用した銀行間決済ソフトウエアを提供し、独自の仮想通貨「XRP」を運営している米リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）はこう話す。
　米証券取引委員会（SEC）は7月、デジタル資産の販売に証券法が適用されることを市場参加者に喚起し、8月下旬にはICOについて投資家に警告を発した。「詐欺師は多くの場合、犠牲者になりうる人を説得して詐欺に投資させるために、新しく出現する技術の魅力を利用しようとする」とSECは述べている。
　企業は現在、買い手に何が提供されるのか説明する簡単な書類を提出するだけでICOを実施できる。トークンの買い手に与えられる特権はさまざまで、開発中のソフトウエアの利用権から、仮想世界の「土地」の所有権まで幅広い。
　ブロックチェーン調査会社チェーンアナリシスのマイケル・グロナガーCEOは、買い手がICOのトークンで取るリスクを、劇場のチケットになぞらえる。熱狂的なチケット売買を引き起こした米国の大ヒットミュージカルを例に「買ったのが『ハミルトン』なら、恐らく良い投資をしたことになる。だが、もしハミルトンでなければ違う」と同氏は言う。
　暗号通貨を専門とする米国の弁護士、マルコ・サントーリ氏は、規制措置が今後増えることを見込み、SECの警告は「業界に対するけん制」だったと話している。
■「法令順守ない状態が問題」
　カナダとシンガポールの当局は先月、一部のICOは証券として分類・規制される可能性があることを認めた。
　大規模な金融技術業界を抱えるイスラエルでは、証券規制当局が8月30日、ICOについて調査し、結果次第で規則を変更する可能性があると発表した。
　中国インターネット金融協会は先週、ICOは経済秩序と社会秩序を乱していると述べた。
　規制関連技術会社コインフィルムのパベル・クスコフスキCEOは、既存の規制で十分なはずだと主張し、「多くのプロジェクトがコンプライアンス（法令順守）など気にしない形で行われていることが問題だ」と言う。
　ひどい話も新しい投資家の熱意に水をかけていない。サスマン氏によると、同僚たちは彼の被った損について聞きつけた後、どうすれば自分たちもトークンを買えるのか知りたがったという。
　サスマン氏は、早い段階で投資したデジタル通貨のおかげで、盗まれた2万ドルを1週間足らずで取り返せたと言い、「夢想しているわけではないが、規制は自分のような一般人が参加するのを難しくする可能性がある」と話している。

By Chloe Cornish in London
（2017年9月5日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

 

mface/mfcclubお囃子日記0906

昨日、幹部と思しき人間から以下の投稿が2chにあったので検証したい。

以下2chより

https://2ch.host/cache/view/bouhan/1503045552

前にJTBとの提携で、

くまさんらが提携は嘘だとひつこく誹謗中傷の太鼓を叩いていましたが、
実際は最初提携していたものを彼らのひつこい毎日の電話攻勢で、
営業にならないということで解消になってしまったようです。

以上

まず、昨年7月に日本担当の通訳等の業務を行っている人間が各会員に送った通知のメールを御紹介しよう。

 マレーシア本社より
今日、発表がありました。

MBIが日本のJTBと提携しました。
準備ができ次第、ポイントでチケットが買えるようになります。
9月から東京ディズニーランドのチケットがポイントで買えるようになります。
詳しい情報が入りましたらお知らせします。
♯mfcclub

これに対して、JTBの見解はこちら

　　　　　様

JTBお客様相談室でございます。

このたびは弊社ホ－ムページを通じまして、「mface」に関する

情報を提供いただき、恐縮に存じます。

本件につきましては、7月末に「MBIグループ」・「Mトラベル」の

ホ－ムページをご覧になられた方から弊社との提携の事実に

ついてお問い合わせをいただき、弊社と提携したとの情報や

弊社のロゴマ－クが掲載されていることを知りました。

調査の結果、弊社グループ会社では提携事実は無いことを確認

しております。

ご指摘のとおり、弊社との提携を騙った情報掲載のため、弊社、

在外グループ会社、マレ－シアクアラルンプ－ル支店と連携し、

現在対応中でございますが、様から頂戴しました情報を

共有させていただき、早急に対応するよう、再度、関係部門へ

要請いたしましたので、取り急ぎ、ご報告申し上げます。

このたびは貴重な情報をお寄せいただき、洵にありがとうございました。

今後とも弊社へのご高配を宜しくお願い申し上げます。

************************************************************

※当メールの送信アドレスは送信専用となっております。

　このメ－ルについてのご意見はこちらからお願いいたします。

　https://www.jtb.co.jp/wmform.asp

　株式会社ジェイティ－ビ－

　お客様相談室　

　東京都品川区東品川2-3-11

************************************************************

以上

おわかりだろうか？つまり最初から

「提携」等という荒唐無稽な事実は無く、MBI側が勝手に「騙り」の詐欺を行っていたのだ。

「提携」という言葉は軽い言葉では無い。ビジネス上で「運命共同体」となるのと同義だ。

身近な例で「花まるうどん」というチェーンをご存知だろうか？

売上を伸ばし、上場を証券取引所に申請したが、創業者があの「豊田商事」の元社員だとの密告があり頓挫してしまった。

事更に上場企業は取引やましてや「提携」等の際は相手が「反社会的な団体」かどうかを必ず調査会社を使ってチェックする。

MBIがJTBを騙ったのは、カモであるお年寄りが団塊の世代以上で、馴染みのある大企業だったからだ。

最初から提携等「あり得ない」のに

平気でウソをつくこの詐欺師達のレベル

は相当に低いし、当然後でバレる事を想定して行動していない。

恐るべき情け無さだ。

以上

mface/mfcclubお囃子日記0906

今日も幹部と思しき詐欺師が必死になって投稿している。

内容は脱会、退会等出来ないという内容だ。

勧誘の入口から荒唐無稽な「儲け話」で誘い、契約に必要な書面の交付も無く

国の法律で定められたクーリングオフも知らん顔の「脱法犯罪組織」だ。

この21世紀の世の中で一旦入会したら退会できないなど、笑わせるにも程がある。堂々と退会は可能だ。

もう、ネズミ講は崩壊しており、一人でも退会者が出ない為に焦っている。

つまり自ら「断末魔」である事を如実に示しているだけだ。

早めに請求するべき所へ要求し、さっさと縁を切った方が賢明だ。

以下、2chより

https://2ch.host/cache/view/bouhan/1503045552

ポパイですが　結局のところはこうなんでしょうね。

Mフェイスの事を知り合いから聞き何もわからないまま儲かりそうだから入会したけれど。

色々と面倒くさいことが多いうえに思ったように換金できない。

それで勧めた知人に文句を言ってIDを買い取ってもらって脱会できたことになっている。

つまりそういう事でしょうね。しかし1度入会したら脱会は出来ませんよ。

その知人は買い取った貴方のIDを管理していくだけですから。１度入会すると登録者の名前とIDは変えることは出来ません（一部死亡等により例外はあるようですが）

ですから買い取ったIDは市場で販売は出来ないので　Mクレかウオレットで使うしかありません。

もしこれから入会を考えている方が居られましたら　色々と勉強したり人の言聞いたりして必ず自分の意志で参加するべきです。決して人のせいにしてはいけません。

トラブルになってからでは遅いので　今までの友達付き合いも終わってしまいます。

どの様なお金儲けでも初めから簡単に利益が出るものはなかなかありません。よく考えて行動して下さい。

以上

行間に必死に焦る様子が伺える。

mface/mfcclub中国暗号通貨による資金調達禁止

中国政府が暗号通貨にによる資金調達（ICO）を法人、個人共に禁止とし、4日、即日実施した。

mface自体は既に「ネズミ講」と刑事裁判で2審の最終判決でトップリーダーのチェンボールに懲役8年の判決が出ており、全面的に禁止されている。

今回衣替えした   WCG (World Crypto Gold)   ものっけから中国大陸から蹴り出された格好となる。（勿論こちらも違法なネズミ講だが）

mfaceは元々中華圏をベースにしたネズミ講なので、影響は甚大だ。

以下、Teccrunch.comより

http://jp.techcrunch.com/2017/09/05/20170904chinas-central-bank-has-banned-icos/amp/

訳

中国、ICOを全面禁止――「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難
BY JON RUSSELL
2017/09/05

ICO(Initial Coin Offering)に対する風向きが変わった。少なくとも中国ではそうだ。アメリカでもSEC〔証券取引委員会〕がICOのリスクを公式に警告しているが、最近急増してきた暗号通貨によるクラウドファンディングを中国の当局は法規を改正して全面的に排除すると決めたようだ。

今日（米国時間9/4）、中国人民銀行を筆頭とする省庁を横断する委員会は次のように公告した[中国語原文]。これによればICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として直ちに禁止された。

中国における金融ニュースメディア、Caixin〔財新〕 [中国語版]の記事によれば、同委員会は60箇所の暗号通貨取引所のリストを作っており、これらの証券取引所に対して監督当局は調査を行うと同時にその報告の提出が求められているという。これと同時に中国では新規のICOは凍結された。

ICOは新たな暗号通貨トークンを生成し投資家に売却することにより資金調達を行う手法で、多くの場合Ethereumが利用されている。効果として現実の株式を発行することに類似するため、金融監督当局がこのような活動を規制するかどうかに注目が集まっていた。

中国の委員会はICOの大部分は「金融詐欺であり、ネズミ講（pyramid scheme）である」と警告していた。このような見解はシンガポールのMAS〔シンガポール金融管理局〕も取っていたところだ。

「ICOは匿名取引を本質とするため、資金洗浄、テロリストの資金調達に利用されるリスクが高い。これによって巨額の資金が短期間に調達されている」とシンガポールの国営銀行であるMASは8月1日の声明で述べている。

ICOに関与している点で調査の対象となるか暗号通貨取引所がどことどこになるか、正確にはまだ不明だが。 ICOageとICO.infoという中国の2大ICOトークンの取引所はサービスを中止した。また新規のICOの受付も停止している。両取引所ともこの運営停止は「自発的なもの」としている。

今年に入ってICOは世界各地で飛躍的に増加した。ゴールドマン・サックスのレポートによれば、2017年上半期に暗号トークンの売却により調達された総額は伝統的なベンチャーキャピタルによるアーリーステージの投資額を上回ったという。

今年のICOによる資金調達は16億ドルを超えたとされる。2017年にはいって、2社のbitcoinによる時価総額が10億ドル以上となっている。ただしその両社とも現在市場になんらのプロダクトも提供していないため、時価総額の意義は不明だ。

中国は世界でもっとも活発なbitcoinコミュニティーを擁しており、ICOブームでも資金調達側、投資家側の双方で中心的な役割を果たしてきた。

国営通信の新華社は7月に「中国企業は2017年上半期に10万5000人の投資家から3億8300万ドルを調達した」と報じている。

SEC〔アメリカ証券取引委員会〕はICOに対して声明を発表しているものの、まだ決定的な行動を取っていない。そこで世界の関心は中国に集まることになる。ICOを規制、監督するメカニズムはどのようなものがあり得るか、そもそも多様なICOを規制下に置くことが可能なのかが注目される。また暗号通貨市場における中国の重要な位置に照らして、この取締によりICO対し、また暗号通貨市場全般に対してどんな影響が生まれるのかもも興味ある点だ。

ベテランの暗号通貨専門家は今回の取締を2013年に中国当局が暗号通貨取引を禁じた事件と比較している。これにより元を通貨として暗号通貨を売買することが不可能になり、暗号通貨は大幅に下落した。しかしその後、元による預け入れが復活し、bitcoinは新高値を記録した。一部の取引所では5000ドルにも達しているという。

以上

原文

China has banned ICOs
Posted yesterday by Jon Russell (@jonrussell)

It is looking like a new era is coming for ICOs, at least those in China for now. In the U.S., the SEC has issued official warnings around the risks of ICOs, also known as token sales, but the Chinese government looks set to beat it to implementing regulation around the rapidly growing fundraising option.

A notice from a committee led by China’s central bank [link in Chinese] today announced an immediate ban on ICO funding, which has “seriously disrupted the economic and financial order.”

Financial news site Caixin reported [link in Chinese] reported that the committee has prepared a list of 60 exchanges which will be subject to inspection and a report. In the meantime, there will be an ICO freeze in China.

ICOs involve raising funding by creating and selling new crypto tokens — commonly based on Ethereum — to investors. That’s led to comparisons with securities, with much speculation over whether financial regulators will look to regulate the space.

The Chinese committee voiced concern that some ICOs are financial scams and pyramid schemes. That echoes a recent warning from Singapore’s MAS.

“ICOs are vulnerable to money laundering and terrorist financing risks due to the anonymous nature of the transactions, and the ease with which large sums of monies may be raised in a short period of time,” MAS, Singapore’s central bank, said in an August 1 statement.

It isn’t clearly exactly which companies are on the committee’s investigation list, but already two of China’s largest platforms for buying into ICOs — ICOage and ICO.info, which help connect companies selling tokens with buyers — have suspended their services and stopped taking on new projects. Both said their suspensions were voluntary.

The number of ICOs hosted this year has risen massively across the world. The total amount raised from token sales surpassed early stage investment spending from traditional venture capitals during the first half of 2017, according to a Goldman Sachs report.

This year to date, ICO fundraising is said to have topped $1.6 billion. Already, two companies’ coins have grown to a market cap of more than $1 billion, although the significance of that landmark is unclear since neither has a product in the market right now.

China, which houses one of the world’s most active bitcoin communities, has been a key part of the ICO boom, both in terms of companies selling tokens and buyers snapping them up.

State media firm Xinhua reported in July that Chinese companies had raised $383 million from 105,000 investors during the first half of the year.

The SEC hasn’t made a firm move in the U.S. yet — despite making announcements — so all eyes will be on China to see what kind of mechanisms can govern ICOs, and indeed whether all types of ICOs will be regulated. It’ll also be interesting to watch the potential fall out of this crackdown on the market for ICOs, and crypto currencies generally, given the prominent role played by China.

Long-time crypto watchers will recall 2013, when China banned exchanges from allowing people to buy into bitcoin and other crypto coins using the local yuan currency. The result was a huge price drop, but support for yuan deposits did return and the price if bitcoin has soared to new highs — most recently $5,000 on some exchanges.

mface/mfcclub賑やかし0905

もうこの詐欺組織は末期らしい。

必死で「賑やかし」を入れる連中が

むしろ可哀想に見える。

自分達が行っている事が、評価を更に下げる事になっているのに気づいていない。

以下、2chより

https://2ch.host/cache/view/bouhan/1503045552

>>433
ポパイさんありがとうございます。
参考にさせていただきます。
私も一会員ですが、元はすぐに取れ、どんどん膨らんで行っている状態です。
現金だけでなく、テーマパーク、高級飲食、ブランド品など充分に
楽しませていただいています。
Mfc Clubの一番のいいところは、
他人を紹介しなくても自分の資産が自然に増えていくことにあります。
おまけに三出三進（エクセル増殖）で自分で自分を紹介して分身をどんどん作って行けば、
資産が加速度的に増えていくのは本当によく考えられたシステムだと思います。
どんな貧乏人でも能力関係なしにお金持ちになれるすごいシステムだと思います。

>>444
>ポパイさんをずっと嘘つき呼ばわりしてたクマってなんだったんだろうね。
>クマにとっては本当に儲かってる人がいるのは都合悪かったのかな、
>ブログのアクセスを伸ばす為には…

くまさんにとって、ポパイさんは煙たい存在だったでしょうね。
自分はネット検索からの情報しかないのに、
ポパイさんは実際現地に行っての体験談ですから。

ではなぜ、くまさんがここまで嘘でもなんでも入れて執着してmfaceへの誹謗中傷を継続させたか！？

それは第一に家族がmfaceをやっているのを中断させた手前、うまくいくとメンツ丸つぶれだから。
第二に話題性を作って自分のブログのクリック数を増やしたかったから。
第三に他人の儲けに対する低俗なジェラシー
そんなところでしょうね。

貧乏な爺さんの浅知恵にも困ったものです。
MBI・mfaceも迷惑なことですが、一番の被害者はくまさんの御家族かも！？

以上

こういうのを「馬鹿丸出し」という。

見る人はよく見ており、きちんと次の様にコメントしている。

ポパイの嘘つき工作員とハッタリ工作員の花盛りなレスになっています
彼ら工作員　かなり焦っているのでしょう
本社換金なんて口座凍結により、とうの昔に終了していますし現金も押さえられている現状で
換金できる訳がないのは誰が考えても当然の話です。
クレジットでも雑貨類程度の物は買えるでしょう　餌まきをしておかないと会員さん増えないですから
彼ら詐欺師にとってはコマセは必須なのです。
このレスで詐欺師工作員の誰一人として原資の説明をしている者はいません。
ネズミ講は、初期に始めた者は必ず儲かる仕組みなのです。
遅く始めた者はほとんど現金回収できません　すなわち新規会員の現金で詐欺組織が成立しているのですから
現況は破綻寸前の犯罪組織が精一杯の嘘を並べることで正当化しようとしているのは見え見えです
馬鹿だな。

以上

もう、この段になって流れが変わる事は無い。断末魔でジタバタしてももう無駄だ。