mface現代ビジネス記事

「現代ビジネス」で仮想通貨ビジネスと

マネーロンダリングについて秀逸な記事があったので、御紹介する。

正に、このmfaceについて警鐘を鳴らしている。

 以下、現代ビジネスより

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52626

仮想通貨は「マネロン」に多大なる注意を

8月21日付

宿輪 純一氏の記事より抜粋

銀行をはじめとする金融機関は、仮想通貨に限らず、マネロン阻止のために大変な経営的体力をかけている。

たとえば、現金そのものの送金（振込）はほぼできないし、口座の開設の際には厳格な本人確認がなされる。しかも、送金相手先のチェックもしている。疑わしい取引の届け出も、「犯罪収益移転防止法」等により法的に行わねばならないことになっている。

随時更新される「アンチ・マネー・ロンダリング（AML）」の国際ブラックリストのフィルタリングも、システム本体で行っている。

マネロン阻止のためにそれだけの対策が必要なのだから、莫大な経営コストがかかるのも想像がつく。しかし、金融機関以外の仮想通貨業者の多くは、そうしたコストに耐えられるのであろうか。

現在、マネロン対策は世界的に厳格化されている。IS(イスラム国)等を対象としたテロ対策の一つだからだ。

ビットコインなどの仮想通貨以外でも、「プリペイドカード」をそのまま発送する犯罪が続いており、近い将来、プリペイドカードを買うのにも本人確認が必要となる。さらには、IS等のテロ組織が文化的価値を持つ遺跡を切り刻んで販売し、資金源としていることから、骨董業にも本人確認が導入される。

さらに、「高額紙幣」はマネロンや脱税対策のため、世界的に廃止される流れである。すでに500ユーロ札の廃止は決まったようだ。米国でも一般国民の間ではほとんど通用しない100ドル札の廃止が議論されている。日本は他の国々に比べると現金取引の多い国だが、1万円札が廃止される可能性が高まってきている。

ここまでご紹介してきたように、マネロン対策は金融業務において必須の課題となっている。しかし、次々と参入が続く仮想通貨業者は、この課題をどれくらい重要視しているのであろうか。

以上。