mface 中国政府幹部27人逮捕発表

7月10日 中国の情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する国の中心機関、
中国共産党中央政法委員会」がホームページ上で、国内のトップリーダー「舒」の逮捕(出典サイトの動画ページでレストランで逮捕された人物)と、国内のMBIの主要幹部27名の逮捕、資金1.4億元の差押えと凍結を発表した。

出典:中国共産党「中央政法委員会」
ホームページ
7月10日付
http://www.chinapeace.gov.cn/zixun/2019-07/10/content_11529988.htm

以下

詐欺事件に関わる資金は1.4億元、四川省攀枝花市公安局がMBIを摘発

7月10日付

四川省攀枝花市公安局東区分局は最近4ヶ月以上にわたって、四川、雲南、貴州、湖南、上海などの数万人に及ぶインターネットネズミ講犯罪事件を摘発した。容疑者27人を逮捕し、関連資金の資産を差し押さえ、凍結した。

事件のネズミ講プラットフォームが捜査線上に浮上したのは、2018年6月、東区公安支局がある事件を捜査している時に、
事件の容疑者が団体組織を利用して疑似ネットワークネズミ講活動を行っていることを発見した。この手がかりによって
警察の関心が高くなり、2018年7月5日に専門チームを設置し、この事件に対して捜査を開始した。
関連部門の緊密な協力と捜査手段の多面的な運用を通じて、この犯罪グループは、マレーシアMBIグループ傘下のMFCというネズミ講プラットフォームを利用して、
この市で盛んに宣伝と組織の拡大を行っていることが判明した。事件を担当した警察関係者によると、ネットワークをさらに深く掘り下げて調査することで、
このネズミ講組織の攀枝花市でこの犯罪の全体の状況を徐々に把握することが可能となった。緻密な捜査の結果、捜査犯罪組織の原形が明らかになり、
この組織のネズミ講の基本方法は連絡グループの設立やネットを使って人を勧誘するなどのやり方を通じて、投資資産をあたかもあるように詐称し、
購入すれば必ず値上がりするだけと、高い配当金を約束し、仲間を勧誘する等の方法で投資の明るい面だけを強調して騙している事実を発見した。製品、資金を再投入させダウンラインメンバーを強力に伸ばすように働きかけていた。
このネズミ講組織は、このいわゆるネットマネー投資プラットフォームを利用して、インターネット上のウェブサイトや中国内地と東南アジアで
代理店を募集する方式を通じて、代理店によってそれぞれの地域で本部を作り、その後、配下が連絡発信グループを設立することによってプラットフォームを普及させる。
警察関係者の話では、プラットフォームの投資に参与する過程で、ネズミ講組織がダウンに洗脳した主な思想は、参加者がダウンを伸展させさえすれば
、個人の収益は倍増することができるということだった。捜査では、マレーシアMBIグループはMFCネズミ講商法プラットフォームのほかに、「サンシャインチェーン」「ドリアンコイン」「CTM」など19のマルチ商法製品を発売していることが判明した。
中国国内だけではなく、海外の多くの国で浸透を図っている。「捜査の過程で、事件をさらに整理すると、攀枝花市のネズミ講の幹部が次々と浮上してきた」。
事件を解決した警察が紹介した資金ネットワークの更なる捜査と分析により、このネズミ講のプラットフォームは攀枝花市だけでなく、四川省雲南省貴州省全体にも及んでいることが判明した。

 

検証を受けて、広辟経路の幾重にも亘って包囲を突破した特別チームは前期の入念な対比検証を通じて、で廖某、劉某、唐某をはじめとするネズミ講組織を確認し、
2018年7月18日に三人を逮捕した。しかし、同組織のメンバーは、アップの人員にそそのかされ、反偵察意識が強く、犯罪事実については供述を拒否していた。このため、
専門チームはネズミ講組織の複数のマイクロクレジットグループから140人余りの参加メンバーを探し出して大量の傍証を得て、事件解決に助する一層の推進を力強く行った。
特別チームはさらに調査を通じて、「MFC」というネズミ講プラットフォームは雲南省麗江市の洪某らが廖某らとの連絡を通じて、このプラットフォームを攀枝花市に紹介した事が判明した。
一方、もう一つの事件解決チームは雲南で手掛かりを収集したり、聴取した結果、次第にこのネズミ講雲南及び他の省市の複数のグループの責任者を把握するに至り、
そして最後に複数の容疑者に逮捕を実施に至った。容疑者の取り調べやネット上の捜査など様々な手段を総合的に運用することで、攀枝花市でこのネズミ講のプラットフォームに参加する人数は数百人に達しており
、雲貴川では湖南、上海などのネズミ講プラットフォームの幹部メンバーも100人以上に達している事が判明した。 糸を深く掘り下げて柔軟に捜査する手法でネズミ講組織の各地域の幹部が相次いで網にかかって、
ネズミ講組織のピラミッドの先端にある大ボス「舒」が次第に浮かび上がってきた。 この事件の主な容疑者である舒容疑者は、2015年からマレーシアでネズミ講商法プラットフォームを代理販売した後、
その人脈関係と仲間を通じて雲貴川に拠点を置くようになり、湖南、上海などで補佐している全国の複数の省市で巨大なネズミ講犯罪グループを建設した。インターネットでは、このネズミ講商法ネットワークの会員は数万人に及んでいる。
舒は攀枝花のネズミ講組織が解体されたと知って翌日マレーシアに逃亡し、MBI本社に連絡して、市のすべての逮捕されたメンバープラットフォーム番号を封鎖した
。舒容疑者は海外にいたが、いろいろなルートを通じてこの四川のニュースを探っていた。二ヶ月半後、ほとぼりが冷めたと判断して、2018年10月8日に昆明に帰国した。情報を得て、
専門チームの捜査員は直ちに昆明に急行し、舒の自宅住所近くのレストランで食事をしている処をその場で逮捕した。
これにより「MFCネズミ講商法犯罪組織の中国国内の幹部メンバーに対する捜査は伸展し、この事件において全部で27人の容疑者を逮捕した。そのうち、舒容疑者、
蘇容疑者ら9人の主要犯罪容疑者は組織指導者のマルチ商法活動の罪で逮捕された。 現在、公安部はこの案件を本部で承認している。 この文は攀枝花市公安局東区分局の寄稿によるものである。

以上

 

f:id:gorgevparis448:20190717064831j:image

 

 

mface 韓国ソウルでの抗議行動

5月は中国のMFC会員が現地マレーシアに渡り大規模な抗議活動を行ったが、6月末に隣国韓国の首都ソウルで怒れる会員が大人数で行動を起こした。大手メディアが大々的に報道している。

 


以下

 

「マレーシアの企業が韓国で巨額投資詐欺  被害者法的処罰を直訴」

 


聯合ニュース

6月28日付

 


「エムフェイス、5万人に2兆ウォンを勧誘、在韓国マレーシア大使館に訴える。」

 


(ソウル=聯合ニュース)                                                  マレーシアの企業が運営するソーシャルネットワークサービス(SNS)への投資で、付帯する広告権と仮想通貨によって高収益を得ることが出来るという勧誘に騙された韓国人投資家が28日、ソウルマレーシア大使館前で集会を開き、マレーシア政府によるMBIに対する司法措置を要求した。

 


被害者の主張によると、マレーシアに拠点を置くMBIという会社は、韓国国内に勧誘組織を作り、投資家を集めた。

 


勧誘組織は、自社SNSであるエムフェイス(Mface)が中華圏7億5千万人が利用するSNSと偽り、投資するとエムフェイス広告権と「GRCポイント」と呼ばれる仮想通貨が付与されると説明した。

 


勧誘組織は、GRCが1年に2倍の価値が上がって、マレーシアでは、貨幣のように使用が可能で、現金に両替出来ると説明した。

 


また他の投資家を勧誘すると、投資資金の一部を配当として貰えると説明があった。

 


MBIに1億ウォンを投資した人物(54)は、「最初はmfaceがナスダックに上場されて、投資家には、株式を貰えると説明された」と述べ、「ナスダック上場がうまくいかなかった最近では、絶対価格が下がらない仮想通貨を付与すると勧誘している」と述べた。

 


エムフェイス詐欺事件は、過去にも何度もあったことだ。

 


2017年には韓国で同じ手法で投資を集めたユなど一味2人が600億ウォンの投資金を集金して搾取容疑で起訴され、それぞれ懲役5年を言い渡された。

 


しかし、被害者は、拘束されたこれらの人間のとは別に、他の一味が今のような内容で堂々と投資家を募集していると主張した。被害者たちは、現在活動している勧誘組織の人間達を現在検察に告訴している状態である。

 


被害者たちは、集会後、マレーシア大使館を訪れ、新たな被害者が生じないように、マレーシア政府がMBIを処罰することを要請する嘆願書を手渡した。

 


被害者たちは、「韓国だけで5万人以上が約2兆ウォン投資したものと推定される」とし「まだエムフェイスに投資したまま希望を捨てない投資家も告発に参加してほしい」と訴えた。

 


写真

韓国マレーシア大使館に嘆願書を手渡す被害者

(ソウル=聯合ニュース)ジョンハジョン記者=マレーシアの発祥の違法ネズミ講会社の被害者が28日午前、嘆願書を提出するために、ソウル龍山区、マレーシア大使館に向かっている。

 


  https://m.yna.co.kr/amp/view/AKR20190627190800004

f:id:gorgevparis448:20190715085022j:image

 

また、これに付随する情報が入ったので併せて補完します。

 

以下

不況と就職難に「黄金」の未来を渇望する庶民を標的にした巨額投資詐欺の被害が蔚山(ウルサン)でも拡大している。「1年に2倍の価値が上がる仮想通貨だ」「投資の一部を配当として与える」などの甘い投資勧誘を通じて不当利に集金する、マレーシア創業の不法金融ねずみ講会社に騙された蔚山地域の被害者は少なくとも1000人以上であると推定される。

 


被害者の述べた主張によると、マレーシアの「MBI」は、国内の投資勧誘集団を構成、投資家を募集した。

 


勧誘者は、自社SNSである「Mフェイス」(Mface)が中華圏7億5,000万人が使用していると騙し、投資するとエムフェイス広告権と仮想通貨「GRC」ポイントを付与するとと宣伝した。

 


勧誘者はまたGRCが1年に2倍の価値が上がって、マレーシアでは、貨幣のように使えて、現金両替も可能だと説明した。ここで、新規の投資家を勧誘すると、投資額の一部を手当として与えると案内した。

 


取材結果、このような不法行為は、蔚山地域でも長年にわたって行われていることが判明した。

 


蔚山(ウルサン)地域の被害者たちは、「数年前から蔚山に複数の事務所を設け、MBI・MFACE」という不法マルチの組織が運営中」とし「これを組織管理する上位組織員たちは、不特定多数人を相手に違法集金行為をしてきた人々」と主張した。

 


続いて「多くの事務所の一つが中区と南区新亭洞をはじめ、蔚山(ウルサン)市内多数の多く配置されていると聞いている」とし「地域庶民のお金を詐取し、被害を増加させている」と述べた。

特に、蔚山地域の被害者数は、少なくとも1000人以上と推定され、その被害額は開示すらされていない。

 


被害者たちは、「上位組織員になるためには、500人以上の推薦人を置かなければならないという資格が必要だが、2名程度が蔚山を拠点に活動していることを知っている」とし「正確な被害者数と具体的な被害額の把握は難しい状況だ」と悔しさを語った。

 


先月初め、被害者6人が、同じ内容の陳情書を蔚山(ウルサン地方警察庁オンラインホームページ内長官とのチャットルーム」に提出した。

 


これらは、陳情書を通じて「無登録の違法ねずみ講会社の関係者である被陳情人5人が(他の加害者が)有罪確定判決を受けた後もずっと同じ犯罪行為をしている」とし「蔚山地域で活動しているマルチ組織を処罰してこれ以上の被害が発生しないようにて欲しい」と訴えた。

 


続いて「関連専門捜査チームを設置して厳正な取締まりをしてほしい」とし「被害者6人のうち1人の被害額は1億3,650万円にのぼる」と述べた。

 


蔚山警察庁は暫くして、彼らに「無登録マルチ販売行為、または詐欺による類似行為などは、明白な不法行為と、被害規模が広範で多額であるだけでなく、多数の被害者が存在するという点で、強力処罰が必要に思える」とし「関連する証拠資料を警察に提出する要請と綿密な捜査を進めするようにする」と返信された事が確認された。最近、警察は告訴人を召喚するなど捜査に着手したと伝えられている。

 


エムフェイス詐欺事件は、今回だけのことではない。過去2017年には同じ手法で有某氏など2名がで600億ウォンの投資金を募集して搾取した容疑で起訴され、それぞれ懲役5年の判決を言い渡された。先に2015年には蔚山で長某氏など2人と同様の容疑で別の2名が起訴されそれぞれ懲役10年と1年の宣告を受けた。

 


しかし、4年が経過した現在も堂々と新しい投資家募集行為が行われる最中であると被害者は主張した。先月28日、ソウルでは、エムフェイス被害者が集会後、マレーシア大使館へ新たな被害者が生じない様マレーシアの政府がMBIを処罰してくれることを要請する嘆願書を手渡した。

 


以上

 


http://m.iusm.co.kr/news/ampArticleView.html?idxno=849618

mface マレーシア首相を騙る

吉野美穂子の逮捕報道から、はや4ヶ月になろうとしている。

逮捕前と逮捕後では、大きくMFCを取り巻く状況が変わった。新聞やテレビ、その他のメディアが約一週間の間「絨毯爆撃」を行い、日本の津々浦々まで、「老人を食い物にする違法な悪徳マルチ」との認識は大きく広がった。

また、各地の消費者センターでは警察や弁護士と連携して、相談に訪れた人の対処に当たっている。

  このような状況で、残された犯罪組織の「残党」は余程新規入会者が入らず、困っているらしい。そして追い詰められてとんでもない行動に打って出た。

何とマレーシアのマハティール首相と政府が

MBIをバックアップしているという荒唐無稽な内容だった。

以下、犯罪組織が会員に送ったLINEの連絡文より(5ch第30分割目から引用)

 

以下

@すべての人

[重要なヒント]

Mファンの家族皆様:

元気ですか?
最近グループ会社の上司と関連事業管理層から正確なメッセージを入手出来ました。プラットフォームの開発に明確な方向性が与えられ、ファンの将来と投資額も良い戦略で実行します。

一、 会社の方向
主な方向はブロックチェーンウォレットです。
会長はいつものようにプラットフォームをやっていき、プラットフォームのファンに責任を取り、特に、19年、18年、17年のファン家族に徐々に投資の元金を回収できるようにします。
具体的な方法は次のように、プラットフォームのGRCと資産をブロックチェーンのウォレットに置かれ、ブロックチェーンのデジタル資産は取引プラットフォームを通じて家族の皆様の元金を取り戻します。
この方案は7月末に始まる予定なのでご注意ください。

二、 ファンは何をすべきですか?
グループ会社の方向によると家族の皆様が2つの準備をすることをお勧めします。
第一、MTIプラットフォームを好む家族は、製品消費プラットフォームを推進し続けます。
第二、家族の皆様はこれからブロックチェーンウォレットを使用して投資したGRC元金をブロックチェーン資本市場から回収する方法を学ぶべきです。
現在のブロックチェーンデジタル資産はトレンドとお金を稼ぐ大チャンスなので会長がファンにブロックチェーンのトレンドを捉えるように導くことは非常に知的な決断です。
移行前に家族の皆様が関連する知識と実践的な内容を理解する準備がおすすめし、GRCなどの資産が移行後にすぐに始めることができます。

三、 この記事の情報は、グループ会社の現状と会長の考えにのみ基づき、最終的には公式発表に基づきます!
会長は逃げてない、会社は潰れない、マレーシア政府がMBIグループ会社を非常に支持しているからです!
なので、ファンの希望と元金は回復することができます!
そのような責任ある会長に会えるのはファンの希望と自信です。会長に少し時間をあげて一緒に会長とプラットフォームを支持しましょう!
ファンのすべてがどんどん良くなっていくでしょう!

マレーシア首相(マハティール首相)が6月29日にMグループを訪問し、そしてグループ会社のDesakuを訪問し、それは企業のビジネスの成功させるでしょう!

 

以上

 

この文で肝となる部分は、

1.マレーシア政府がMBIグループを非常に支持している事。

→ご存知の様にMBIの主業は「ポンジスキーム」つまりネズミ講で、2017年に創立者のテディが逮捕され、他の社員も「マネーロンダリング」などで有罪判決を受けた。

有罪までのタクトを振ったのはマレーシア中央銀行の「バンクネガラ」で検察庁や警察も協力して政府一丸となって行動している。一連の捜査から判決までは他の犯罪組織と共に纏められている。

http://www.bnm.gov.my/microsites/fraudalert/0301_status.htm

また本年5月には「経済犯罪が疑われるブラックリスト」にもオンリストのまま、注意喚起されている。

http://www.bnm.gov.my/documents/2019/FCA_20190527_EN.pdf

つまりは、マレーシア政府のMBIに対する姿勢は何ら変更は「無い」

 

2.マハティール首相がMBIグループを訪問する。それがビジネスの成功に繋がる。

→6月29日にマハティール首相は自身の与党のあらかじめ予定していた党の行事でDESAKUの敷地の中にあるユニセフのオープンハウスがあり、そこでの多民族共栄の為のイベントに参加したのであって、MBIを支持し、視察するためでは無い。

https://www.bharian.com.my/berita/nasional/2019/06/579395/kerajaan-akan-balas-budi-rakyat-pilih-ph-sebagai-kerajaan-pm/amp

有名人を自身の詐欺に悪用する為の悪質な

「騙り」だ。

 

マレーシア国内ではこの「騙り」は通用しない。「嘘」だと分かりきっているからだ。

例えば、この様な例で恐縮だが、安倍総理が、

「テキシアジャパン 」を強く支持していると宣伝したら、誰か国内で信用するだろうか?

つまりこれは、日本人の会員様に巧妙に仕組まれた「騙り」だ。

もう、犯罪組織が追い詰められていて、そこまでしないと騙さないと幼稚な判断をしたからだ。

正に末期の末期状態に入っている。

くれぐれも注意して欲しい。

 

f:id:gorgevparis448:20190708130851j:image

 

 

マレーシア中央銀行 ブラックリスト更新

10月12日、マレーシア中央銀行「Bank Negara」が違法の疑いのある団体のブラックリストを消費者向けに更新して発表した。
MBIは228番目に、mfaceは236番目にオンリストされている。昨年5月にこのブラックリストに載って以来、毎月の様にマレーシア政府は注意喚起を行なっており、方針にブレは無い。マレーシア中央銀行のホームページより
ご覧下さい。
http://www.bnm.gov.my/index.php?ch=en_announcement&pg=en_announcement&ac=673&lang=en
http://www.bnm.gov.my/documents/2018/FCA_20181010_EN.pdf

マレーシア中央銀行ブラックリスト更新

マレーシア中央銀行(日本では日銀にあたる)「バンク ネガラ」が経済犯罪に巻き込まれる恐れのある団体のブラックリストを8月29日に国内の消費者向けに発表した。
MBIは226番目に、mfaceは234番目にオンリストしている。
マレーシア政府のMBI/mfaceに対する姿勢は昨年5月にオンリストを開始して以来、「犯罪」として捉え取り組んでいる。
現地の政府が「近づくな」と注意喚起しているのだ。これ以上信用出来る情報は無い。
マレーシア中央銀行のホームページよりご覧下さい。
http://www.bnm.gov.my/index.php?ch=en_announcement&pg=en_announcement&ac=660&lang=en
http://www.bnm.gov.my/documents/2018/FCA_20180829_EN.pdf

f:id:gorgevparis448:20180906130931j:image

mfaceテディ・テオ他有罪判決

現地大手の英字新聞が報道を開始しました。今回の判決の大きな意味は現地マレーシアの司法が、mface/MBIの活動を経済犯罪、ネズミ講詐欺だと認定した事。

これにより、日本国内での活動の大義名分が無くなりました。投資商品ではなく、単なる詐欺犯罪である事が明らかになりました。

第2に経済犯罪で得た資金を洗浄していたマネーロンダリングの犯行も事実と認定された事。これは、MBI/mfaceが単なるギャングやヤクザの様な犯罪組織である証左となります。

 

関わっている方は速やかに離れて下さい。

 

The Sun Daily 

8月17日付

http://m.thesundaily.my/node/572292

 

訳(金額の単位は日本円の概算に直してあります)

ふたつのネット会社、2名のディレクターに経済犯罪で有罪。5億3700万の罰金

クアラルンプール発:2つのインターネット企業とそのディレクター2名は、マネーロンダリングと、2012年から関与した、ネズミ講に関与して勧誘活動を積極的に広め、マレーシア中央銀行(BNM)が許可していない電子決済の発行で、様々な罪状のためAmpang 刑事裁判所により、日本円に換算して合計で約5億3千700万の罰金を科されま した。


裁判官Suzana Hussinは、MFace国際Sdn Bhd社(Mface)、MBIマーケティングSdn Bhd社(MBI)を代表するMfaceディレクターKau Fong Seng,(3 5歳)およびMBIディレクターTEOW Wooi HUAT(テディ・テオ)(52歳)に有罪の判決を言い渡しました。

 すべての訴因に対して、彼らは無罪を主張しており、本日が判決日に設定されていました。

Mfaceの法人は、MFCclubというネズミ講の勧誘入会活動で「ダイレクトセールスと反ネズミ講法1993年」27条B項違反で、日本円で、約一億8千8百万の罰金を科されました。

また同社は、決済システム法2003および第25条(第1項)の 下で作られた電荷のセクション24条(第1項)の下で承認を得ずに支払 手段を発行した為日本円で6,700万の罰金が命じられました。

訴因による犯行の期間は2012年6月3日から2018年3月17日の間でした。

他の会社、MBIとテディ・テオは、国立銀行の承認なし に支払い手段を発行した為に、それぞれ、6700万円と8060万円の罰金を科されました。

Mfaceディレクターであるカウ、について、彼はPandan Indah 銀行の支店でMfaceに属する従来のの口座を介して 違法な活動からの収入だった2億2千万円を得たため、1億4450万円の罰金を科された。犯行期間は、2014年の1月6日がら8月31日まで。

彼は、反マネーロンダリング法4条第1項、反テロリズム金融、違法活動取締り法、同じく同法の87条第1項によって起訴された。

検察は、国内貿易協同消費消費者省(NAM)の検察官ヌラスワン・アミヌディン(Nuraswan Aminuddin)とモハッド・ファリズール・ハッサン・バクリ(Mohd Farizul Hassan Bakri)副検察官、国立銀行執行官エドワード・チャン(Edward Chan)
両社の弁護士はDatuk Selva Mookiah


 - 。Bernama(マレーシア国営通信社)より

 

原文

Two internet companies, directors fined RM20m for financial crimes

 

KUALA LUMPUR: Two Internet companies and their directors were fined a total of RM20 million by the Ampang Sessions Court here for various charges in the issuing of electronic payments unrecognised by Bank Negara Malaysia (BNM), promoting pyramid scheme and involvement in money laundering since 2012.

Judge Suzana Hussin handed down the sentence on MFace International Sdn Bhd (Mface), MBI Marketing Sdn Bhd (MBI), Mface director Kau Fong Seng, 35, and MBI director Teow Wooi Huat, 52, after the two men and representatives from the two companies changed their plea to guilty.

All the accused had initially pleaded not guilty to the charges and today was fixed for mention.

Mface was fined RM7 million for promoting the MFC Club pyramid scheme, which is an offence under Section 27B of the Direct Sales and Anti-Pyramid Scheme Act 1993.

The company was also fine RM2.5 million for issuing payment instrument without approval under Section 24(1) of the Payment System Act 2003, and the charge made under Section 25(1) of the same law.

Both the offences were committed at No 2, Avenue 1, Ampang Avenue, here between June 3, 2012 and March 17, 2018.

The other company, MBI and Teow were fined RM2.5 million and RM3 million, respectively, for issuing payment instrument without approval by Bank Negara at the same place.

As for Kau, who is Mface director, he was fined RM5 million for receiving RM8,208,453.32, which were proceeds from unlawful activities through a current account belonging to Mface at the Pandan Indah Maybank branch, Jalan Pandan Indah 4/2, Pandan Indah, here between Jan 6 and Aug 31, 2014.

He was charged under Section 4(1) of the Anti-Money Laundering, Anti-Terrorism Financing and Proceeds of Unlawful Activities Act, read together with Section 87(1)(a) of the same law.

The prosecution was conducted by deputy public prosecutors Nuraswan Aminuddin and Mohd Farizul Hassan Bakri, from the Domestic Trade, Cooperative and Consumerism Ministry, and also Bank Negara prosecuting officer Edward Chan.

The two companies and their directors were represented by lawyer Datuk Selva Mookiah. — Bernama
 

以上

f:id:gorgevparis448:20180821081448j:image

 

 

 

 

 

 

 

 

速報 MBI/mface幹部 有罪判決

マレーシア国営通信社BERNAMA

が一報を打ちました。

 

8月16日付

 

Suzana Hussin判事はAMPANG刑事裁判所で、Kau Fong Seng(35歳)のTeo Wooi Huat(52歳)の二名に、有罪判決を出しました。

一報では、罰金が5億4千万と報じられていますが、マレー語で表記されており、不明な部分もあり、急ぎ一報としてお伝えします

http://www.bernama.com/bm/am/news.php?id=1633197