mface 韓国ソウルでの抗議行動

5月は中国のMFC会員が現地マレーシアに渡り大規模な抗議活動を行ったが、6月末に隣国韓国の首都ソウルで怒れる会員が大人数で行動を起こした。大手メディアが大々的に報道している。

 


以下

 

「マレーシアの企業が韓国で巨額投資詐欺  被害者法的処罰を直訴」

 


聯合ニュース

6月28日付

 


「エムフェイス、5万人に2兆ウォンを勧誘、在韓国マレーシア大使館に訴える。」

 


(ソウル=聯合ニュース)                                                  マレーシアの企業が運営するソーシャルネットワークサービス(SNS)への投資で、付帯する広告権と仮想通貨によって高収益を得ることが出来るという勧誘に騙された韓国人投資家が28日、ソウルマレーシア大使館前で集会を開き、マレーシア政府によるMBIに対する司法措置を要求した。

 


被害者の主張によると、マレーシアに拠点を置くMBIという会社は、韓国国内に勧誘組織を作り、投資家を集めた。

 


勧誘組織は、自社SNSであるエムフェイス(Mface)が中華圏7億5千万人が利用するSNSと偽り、投資するとエムフェイス広告権と「GRCポイント」と呼ばれる仮想通貨が付与されると説明した。

 


勧誘組織は、GRCが1年に2倍の価値が上がって、マレーシアでは、貨幣のように使用が可能で、現金に両替出来ると説明した。

 


また他の投資家を勧誘すると、投資資金の一部を配当として貰えると説明があった。

 


MBIに1億ウォンを投資した人物(54)は、「最初はmfaceがナスダックに上場されて、投資家には、株式を貰えると説明された」と述べ、「ナスダック上場がうまくいかなかった最近では、絶対価格が下がらない仮想通貨を付与すると勧誘している」と述べた。

 


エムフェイス詐欺事件は、過去にも何度もあったことだ。

 


2017年には韓国で同じ手法で投資を集めたユなど一味2人が600億ウォンの投資金を集金して搾取容疑で起訴され、それぞれ懲役5年を言い渡された。

 


しかし、被害者は、拘束されたこれらの人間のとは別に、他の一味が今のような内容で堂々と投資家を募集していると主張した。被害者たちは、現在活動している勧誘組織の人間達を現在検察に告訴している状態である。

 


被害者たちは、集会後、マレーシア大使館を訪れ、新たな被害者が生じないように、マレーシア政府がMBIを処罰することを要請する嘆願書を手渡した。

 


被害者たちは、「韓国だけで5万人以上が約2兆ウォン投資したものと推定される」とし「まだエムフェイスに投資したまま希望を捨てない投資家も告発に参加してほしい」と訴えた。

 


写真

韓国マレーシア大使館に嘆願書を手渡す被害者

(ソウル=聯合ニュース)ジョンハジョン記者=マレーシアの発祥の違法ネズミ講会社の被害者が28日午前、嘆願書を提出するために、ソウル龍山区、マレーシア大使館に向かっている。

 


  https://m.yna.co.kr/amp/view/AKR20190627190800004

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また、これに付随する情報が入ったので併せて補完します。

 

以下

不況と就職難に「黄金」の未来を渇望する庶民を標的にした巨額投資詐欺の被害が蔚山(ウルサン)でも拡大している。「1年に2倍の価値が上がる仮想通貨だ」「投資の一部を配当として与える」などの甘い投資勧誘を通じて不当利に集金する、マレーシア創業の不法金融ねずみ講会社に騙された蔚山地域の被害者は少なくとも1000人以上であると推定される。

 


被害者の述べた主張によると、マレーシアの「MBI」は、国内の投資勧誘集団を構成、投資家を募集した。

 


勧誘者は、自社SNSである「Mフェイス」(Mface)が中華圏7億5,000万人が使用していると騙し、投資するとエムフェイス広告権と仮想通貨「GRC」ポイントを付与するとと宣伝した。

 


勧誘者はまたGRCが1年に2倍の価値が上がって、マレーシアでは、貨幣のように使えて、現金両替も可能だと説明した。ここで、新規の投資家を勧誘すると、投資額の一部を手当として与えると案内した。

 


取材結果、このような不法行為は、蔚山地域でも長年にわたって行われていることが判明した。

 


蔚山(ウルサン)地域の被害者たちは、「数年前から蔚山に複数の事務所を設け、MBI・MFACE」という不法マルチの組織が運営中」とし「これを組織管理する上位組織員たちは、不特定多数人を相手に違法集金行為をしてきた人々」と主張した。

 


続いて「多くの事務所の一つが中区と南区新亭洞をはじめ、蔚山(ウルサン)市内多数の多く配置されていると聞いている」とし「地域庶民のお金を詐取し、被害を増加させている」と述べた。

特に、蔚山地域の被害者数は、少なくとも1000人以上と推定され、その被害額は開示すらされていない。

 


被害者たちは、「上位組織員になるためには、500人以上の推薦人を置かなければならないという資格が必要だが、2名程度が蔚山を拠点に活動していることを知っている」とし「正確な被害者数と具体的な被害額の把握は難しい状況だ」と悔しさを語った。

 


先月初め、被害者6人が、同じ内容の陳情書を蔚山(ウルサン地方警察庁オンラインホームページ内長官とのチャットルーム」に提出した。

 


これらは、陳情書を通じて「無登録の違法ねずみ講会社の関係者である被陳情人5人が(他の加害者が)有罪確定判決を受けた後もずっと同じ犯罪行為をしている」とし「蔚山地域で活動しているマルチ組織を処罰してこれ以上の被害が発生しないようにて欲しい」と訴えた。

 


続いて「関連専門捜査チームを設置して厳正な取締まりをしてほしい」とし「被害者6人のうち1人の被害額は1億3,650万円にのぼる」と述べた。

 


蔚山警察庁は暫くして、彼らに「無登録マルチ販売行為、または詐欺による類似行為などは、明白な不法行為と、被害規模が広範で多額であるだけでなく、多数の被害者が存在するという点で、強力処罰が必要に思える」とし「関連する証拠資料を警察に提出する要請と綿密な捜査を進めするようにする」と返信された事が確認された。最近、警察は告訴人を召喚するなど捜査に着手したと伝えられている。

 


エムフェイス詐欺事件は、今回だけのことではない。過去2017年には同じ手法で有某氏など2名がで600億ウォンの投資金を募集して搾取した容疑で起訴され、それぞれ懲役5年の判決を言い渡された。先に2015年には蔚山で長某氏など2人と同様の容疑で別の2名が起訴されそれぞれ懲役10年と1年の宣告を受けた。

 


しかし、4年が経過した現在も堂々と新しい投資家募集行為が行われる最中であると被害者は主張した。先月28日、ソウルでは、エムフェイス被害者が集会後、マレーシア大使館へ新たな被害者が生じない様マレーシアの政府がMBIを処罰してくれることを要請する嘆願書を手渡した。

 


以上

 


http://m.iusm.co.kr/news/ampArticleView.html?idxno=849618