mface/mfcclub仮想通貨詐欺多発

仮想通貨の詐欺が多発している。

日本経済新聞でも、英ファイナンシャル

タイムズの記事を配信し、注意を呼びかけている。

勧誘されている仮想通貨が詐欺かどうか、簡単な見分け方を私のブログでも御紹介しているので、参考にして頂きたい。

以下、日本経済新聞電子版より

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK05H3H_V00C17A9000000/

[FT]ICO熱に当局が注目　仮想通貨市場、詐欺まん延

2017/9/6 6:30 [有料会員限定]

Financial Times 

 　米イリノイ州出身のソフトウエア開発者、ピーター・サスマン氏（27）は「新規仮想通貨公開（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）」市場の片隅で暗躍する詐欺師に2万ドルだましとられた時、3時間の睡眠で何とか過ごしていた。ICOは、ビットコインなどの仮想通貨と引き換えに投資家にデジタルトークン（仮想コイン）を売ることで企業が資金を調達する新たな手法だ。

 個人投資家がICO市場に押し寄せている（写真はビットコイン）=ロイター

　サスマン氏は夜通し、「トークンカード」と呼ばれる新商品のICOについて調べていた。このICOでは、「TKN」という限られたトークンの買い手に、「スマートコントラクト（取引を自動で実行する技術）が付いた初のデビットカード」を支援する機会が与えられることになっていた。
　ICOのウェブサイトが読み込まれるのを待ちながら、買い損ねるのを心配していたサスマン氏は、オンライン掲示板で、トークンカードの代表者になりすました詐欺師にだまされてしまった。30秒後、間違った宛先に資金を振り込み、年収のほぼ半分に相当するお金を失ったことに気づいた。
　個人投資家が成長するICO市場に押し寄せるなか、このような詐欺は日常茶飯事になった。
■中国、ICOを禁止
　同時に、規制当局が注意を向け始めている。中国は4日、ICOを禁止し、仮想通貨を使った資金調達を停止するよう求めた。
　調査会社スミス＋クラウンによると、トークンカードは2017年第2四半期に実施されたICO60件のうちの1つだ。この間にICOは8億6300万ドル相当の資金を調達。13年にICOが発明されて以来、調達された資金総額の5倍近くにのぼる額だ。
　こうしたバリュエーション（評価額）は、企業がICOの過程で手に入れる仮想通貨の価値に基づいている。
　今年最大のICOは、7月に仮想通貨のビットコインとイーサリウムで2億3200万ドル相当の資金を調達したテゾスだ。資金調達の狙いは、新種の「ブロックチェーン」（ビットコインに使われていることで最も有名な取引の共有データベース）の開発資金をまかなうことだった。
　仮想通貨取引所コインセッターの共同創業者、マーシャル・スワット氏によれば、ICOは数年前から存在しているものの、仮想通貨の価値が大幅に高騰したことで「投資家、トレーダー、メディア、普通の個人」から新たな関心が寄せられているという。ここには、高価になったデジタル資産をほかの仮想プロジェクトに投資したいと思う人も含まれる。
　13年には、ビットコインは135ドル前後で売買されていた。最近では、5000ドルに向かって上昇している。
■米SEC、投資家に警告
　だが、業界の一部古参メンバーからは、ICOブームに不安を感じており、規制の強化を望んでいるとの声も上がっている。
　「ICO市場には今、いずれ囚人服を着ることになる人が何人もいる」。ブロックチェーンを利用した銀行間決済ソフトウエアを提供し、独自の仮想通貨「XRP」を運営している米リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）はこう話す。
　米証券取引委員会（SEC）は7月、デジタル資産の販売に証券法が適用されることを市場参加者に喚起し、8月下旬にはICOについて投資家に警告を発した。「詐欺師は多くの場合、犠牲者になりうる人を説得して詐欺に投資させるために、新しく出現する技術の魅力を利用しようとする」とSECは述べている。
　企業は現在、買い手に何が提供されるのか説明する簡単な書類を提出するだけでICOを実施できる。トークンの買い手に与えられる特権はさまざまで、開発中のソフトウエアの利用権から、仮想世界の「土地」の所有権まで幅広い。
　ブロックチェーン調査会社チェーンアナリシスのマイケル・グロナガーCEOは、買い手がICOのトークンで取るリスクを、劇場のチケットになぞらえる。熱狂的なチケット売買を引き起こした米国の大ヒットミュージカルを例に「買ったのが『ハミルトン』なら、恐らく良い投資をしたことになる。だが、もしハミルトンでなければ違う」と同氏は言う。
　暗号通貨を専門とする米国の弁護士、マルコ・サントーリ氏は、規制措置が今後増えることを見込み、SECの警告は「業界に対するけん制」だったと話している。
■「法令順守ない状態が問題」
　カナダとシンガポールの当局は先月、一部のICOは証券として分類・規制される可能性があることを認めた。
　大規模な金融技術業界を抱えるイスラエルでは、証券規制当局が8月30日、ICOについて調査し、結果次第で規則を変更する可能性があると発表した。
　中国インターネット金融協会は先週、ICOは経済秩序と社会秩序を乱していると述べた。
　規制関連技術会社コインフィルムのパベル・クスコフスキCEOは、既存の規制で十分なはずだと主張し、「多くのプロジェクトがコンプライアンス（法令順守）など気にしない形で行われていることが問題だ」と言う。
　ひどい話も新しい投資家の熱意に水をかけていない。サスマン氏によると、同僚たちは彼の被った損について聞きつけた後、どうすれば自分たちもトークンを買えるのか知りたがったという。
　サスマン氏は、早い段階で投資したデジタル通貨のおかげで、盗まれた2万ドルを1週間足らずで取り返せたと言い、「夢想しているわけではないが、規制は自分のような一般人が参加するのを難しくする可能性がある」と話している。

By Chloe Cornish in London
（2017年9月5日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）
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