mface 仮想通貨をマレーシア政府承認とウソ

詐欺組織の連絡サイト「LINK」が7月15日に大阪で行われた「全国報告会」でトークン「MPV」について

「マレーシア政府が公認(ライセンス取得)」と謳っている。

    https://www.link-ss.com/7913/             

 


しかし、監督官庁であるマレーシア政府の証券委員会は、「いかなるICOも承認していない」と真向から否定する注意喚起を発している。

 


MBIによる新たな「騙り詐欺」がまた発覚した。

 


以下がマレーシア政府証券委員会の声明。

 


「マレーシア政府証券委員会は未承認のICOとデジタル資産の交換に対して注意喚起します」

7月4日  クアラルンプール

 

マレーシア証券委員会(SC)は、新規コインによる資金調達(ICO)及びデジタル資産交換(DAX)に関して、一般市民より、問い合わせ、及び苦情が増加している事を強く注意喚起します。

 

マレーシア証券委員会はICOの勧誘を受けた人に用心する様助言します。何故なら、現在証券委員会はガイドラインの最終決定をしておらず、いかなるICOも承認しておりません。

 

デジタル資産の提供、及びマーケッティングやICOの勧誘、加入などの関連活動は証券委員会の承認が必要です。

 

これは、2019年1月15日に施行された資本市場及びサービス(証券取引)(デジタル通貨及びデジタルトークン)法令2019に基づくものです。

 

マレーシア証券委員会はICOスキームに関連する潜在的なリスクに留意するよう、投資家に注意喚起します。特に、

 

1.マレーシアに物理的に存在しないICOの発行者は、ICOの信憑性を検証することが困難です。さらに、投資された金額の回収は外国の法律または、規制の規制の対象になる可能性があります。

 

2.認可を承認されていない人々に対する関与は詐欺、マネーロンダリング、テロの資金源となるリスクを高めます。

 

3.未承認のICOの発行者は投資家に対して、法的な保護や法に訴える事を狭めるように構築することが可能な事。

 

4.オンラインでの個人情報のハッキング及び盗用を含むサイバーセキュリティーのリスク。

 

証券委員会は、取引するプラットフォームでデジタル資産を売買する事を検討する際に、投資家に慎重を期するよう求めます。取引するプラットフォームが自ら「交換」と用語を使用しても、それが証券委員会によって承認されたという意味ではありません。

  2019年6月4日の時点で、デジタル資産取引を運営するために、3社の「マーケットオペレーター」を承認しました。

 

Luno Malaysia Sdn Bhd,SINEGY Technologies (M)Sdn Bhd,Tokenize Technology (M)Sdn Bの3社のオペレーターは全ての規制要件を遵守する為に、9ヶ月間の準備期間が与えられています。

 

上記の3事業者を除いて、現在マレーシアでDAXを設立し運営する事を許可されているオンラインプラットフォームはありません。そのため、

違法な他の全てのDAX事業者はデジタル資産の取引に関連する全ての活動を直ちに中止し、投資家から回収した全ての金銭および資産を返還する必要があります。これはマレーシア証券委員会の初期移行期間のリストに含まれていた事業者にも当てはまります。

 


証券委員会の承認なしにDAXを運営したり、ICOを立ち上げ、販売したりする事は証券法違反となります。

違反者は10年以下の懲役、または罰金若しくはその両方の刑に問われる可能性があります。

 

市民はデジタル資産運用者が、マレーシア証券委員会に登録されているかをこちらのサイトで確認できます。

https://www.sc.com.my/development/digital/digitalassets

 

出典:

マレーシア政府

証券委員会2019年7月4日付

 

https://www.sc.com.my/news/media-releases-and-announcements/sc-cautions-investors-against-unauthorised-initial-coin-offerings-and-digital-asset-exchanges


この詐欺の件は、日本の警察、マレーシア政府証券委員会へ通報済。

全国へ拡散する。

 

 

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